→ 食品製造事業者を対象とした食品表示研修会の開催について（福岡県）

食品の表示については食品衛生法、JAS法などによって適正な表示のあり方などが規定されていますが、複雑で分かりにくい一面もあります。福岡県による研修会は、福岡、北九州、久留米、飯塚、行橋、大牟田の各地区ごとに、7月から9月にかけて開催されるということです。申し込みはファクシミリで、出席申込書は上記ページからダウンロードできます。定員あり、参加費無料。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）が平成21年10月1日に全面施行されることになっています。この法律は、発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に対して、資力確保措置（保険加入又は保証金の供託）を義務づけるものです。法律の施行日以後に引き渡す住宅がその対象になりますので早めの対策が必要になります。福岡県では、6月11〜13日にかけて、筑後、北九州、筑豊地区で建設業者、宅建業者等を対象に説明会を開催するということです。

→ 住宅瑕疵担保履行法説明会のお知らせ（福岡県）

インターネットによって私たちはいろんな情報に触れることができます。最近では、行政機関も行政サービスの一環として、積極的に有用な情報を発信するようになっています。それらは通常マスコミなどでは伝わらず、役所に出向くか各自の繋がりを通じてパンフレットなどで入手しなければならない情報であったりします。ネットの有効な活用というのも、事業と暮らしにおける一つのスキルとしてもう看過できなくなっているように思います。例えば、国や自治体等が行う企業支援のための施策なども、これから行動を起こそうとする人にとって大きな足がかりになるかもしれません。

リニューアルオープンした福岡市の起業・創業応援サイトに、起業家支援セミナーの案内が掲載されています。これは、6月初旬から中旬にかけて実施されるもので、数回にわたる講義には、事業計画の作り方、起業家のための財務、起業家のためのマーケティングなどのテーマが用意されています。

九州整備局における入札手続きについて、工事、コンサルタント業務等すべての案件について入札説明書の電子的提供が開始されています。これまで一部の案件についてすでに実施されていましたが、これをすべての案件に拡大するもので、入札説明書、技術資料作成要領その他が対象となっています。なお、入札説明書等は電子入札システムによって提供されますので、同システムを利用できる環境が必要となります。

また、経営事項審査の改正にともなう平成21・22年度の競争参加資格の取り扱いについて、下記のPDFファイルにより案内されています。

→ 平成21・22年度の競争参加資格の申請について（九州地方整備局）

マネー・ロンダリング等の防止を目的として制定された犯罪収益移転防止法の特定事業者の義務に関する規定が3月に施行されました。特定事業者はその区分に応じて、「特定業務」のうち「特定取引」を行うに際して「本人確認」を行わなければならないというのがその規定の骨子ですが、その行政書士に係る部分についてチェックしておきます。

特定業務
行政書士法第1条の2、第1条の3若しくは第13条の6に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続についての代理又は代行（特定受任行為の代理等という）をいいます。

1. 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
2. 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。）
3. 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。）

特定取引
特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引をいいます。

【参考サイト】
→ ＪＡＦＩＣ